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大阪の探偵「総合探偵社シークレットリサーチ」の公示付郵便送達調査

裁判所が当事者に通知する手段が送達です。この送達を受け取る側(被告)が受け取らない場合裁判がスタートする事ができません。
被告の居住地や勤務先が不明な場合「公示送達」という手段が取られます。公示送達は裁判所の掲示板などに送付物を掲示、これにおいて法律上被告に送達した事になります。この公示送達の適応になるためには「相手の居住地・勤務先が不明であることを証明する」必要があります。

裁判所からの通知をだしても拒否されている、
裁判所から現地調査を指示されたが遠隔地で対応できない 等
大阪の探偵「総合探偵社シークレットリサーチ」は現地調査にて物件を確認し、実際に居住の有無を確認し書式に沿った報告書においてご報告致します。 

現地調査例
現状確認(外観確認・表札の有無・ポストの状況・電気メーター等の稼働状況・乗りもの等の使用状況の確認、近隣聞き込み・呼び鈴による対応他)

民法98条と公示送達

1 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。

2 前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法 (平成8年法律第109号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも1回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。

3 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。

4 公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。
5 裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。


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