よくあるご質問

確かに探偵事務所の中には「証拠が撮れなければ調査料金はいただきません」「完全成功報酬制だから安心」という言葉で集客をしている所も多いです。
成功報酬制についてご説明したいと思います。

成功報酬制については各社で一定の規定を持っている所が多いようです。
例えば、成功報酬制を弁護士の成功報酬と同様に「着手金＋成功報酬金」を請求されるパターン。
これは所在（人探し調査）・家出人捜索調査等に採用される事が多いです。
着手金の内訳としては、調査員の人件費や経費、出張料などになります。

もうひとつ、「完全成功報酬制」を謳っている業者もいます。
これは以前より大変トラブルの多い料金形態です。
「証拠がとれなければ、0円」
そこに罠があるのです。
「証拠がとれなければ全額返金します」といい、先に調査料金をいただく。
その後、依頼者が問い合わせても「現在調査中です」と言い進捗具合を一切話さない。
そして最終的には
「浮気はありませんでした。ですから返金はできません」と
本当に調査をしたのかもわからずにそのまま先払いの調査料金の返金がなされないまま終わってしまう。
このようなケースが非常に多いのです。
また、「現在調査中」と引き延ばし、依頼者が業を煮やして
「それだけ進まないなら依頼をキャンセルしたい」と申し出ると
「依頼者様都合のキャンセルが返金対応できない」とされ、結果全額返金される事が無かったという事も付随して起こっています。

その他には、「証拠が撮れなかったので返金対応します」と言われ、全額返金されると思っていたら、
実際は「着手金」と「諸経費」を引いた分しか返金されずトラブルになるケースです。
依頼者からしたら、「証拠がとれなかったのだから全額返ってくるだろう」と思うものでしょう。
ですが全額は返金される事はありませんでした。

また依頼者の心理を利用した客寄せのための謳い文句であることも多いです。
「完全成功報酬制」なら失敗した時には全額返金されるのなら安心なので依頼しようと相談に行ったところ
「このケースは成功報酬制よりもこちらのプランのほうがいい」
と言われ、結果成功報酬制でなく通常のプランしか勧めてこなかった、というようなケースも非常に多いです。

重要なことは、「何をもって「成功」とするのか」です。
それが所在（人探し調査）・家出人捜索調査には分かりやすいです。
「行方不明者の居住地が判明する」「家出人の居場所が判明する」等が成功と客観的にも判断できます。
ですが、浮気調査などの場合、
通常私達調査会社からすると、「不貞の証拠が撮れて成功」「不貞の証拠がとれて尚且つ相手の住所が割れて成功」とします。
ですが、完全成功報酬制を謳っている会社の中には、成功報酬制の成功条件として
「浮気相手と接触したことが取れれば成功」（不貞の証拠でなく食事のみ等でも成功とする）としている会社も存在します。
浮気調査のページでも説明しましたが、浮気調査をやる上で重要なのは「不貞行為の証拠（不貞を想像させる証拠）が必要となってきます。
ですから「相手と食事をしている写真」を証拠として成功とするのでしたら、その調査会社にもっと勉強していただきたいと声を大にして言いたくなります。

ですから契約時、成功報酬制を採用するにあたり、



●何をもって「証拠」とするのか。
●もし証拠が撮れなかった場合、着手金や諸経費も全てひかれる事なく戻ってくるのか。

その辺りの条件はきっちりと相談時にお聞きしておくべきです。
また、きちんとした調査会社は成功とする条件を組みこんだ契約書を作成するはずです。
総合探偵社シークレットリサーチでは主に所在（人探し）調査・家出人捜索調査に成功報酬制を採用させていただく事が多いのですが、契約締結時、きちんと条件等をご説明し、理解できない部分は納得のいく説明をさせていただいております。
分からない部分がございましたらその場でお聞きくださるようにお声掛けさせていただいております。

また、契約時において、
探偵事務所は「重要事項説明書」と「調査に関する合意書」「調査契約書」を交わします。
「重要事項説明書」は契約前に、調査会社側がきちんと内容を説明し取り交わす書面です。
主に大事な料金の支払時期や契約の解除等について書かれている書面です。
「調査に関する合意書」はこれから依頼する調査がストーカー等の犯罪行為に使用する事はありませんというお約束をしていただく内容となっています。
最後に「調査契約書」ですが、これが、「いつからいつまでの調査」で「調査の目的」、「調査料金」や「追加料金や違約金」、「契約解除」などの取りきめが書かれている書面です。
特に「重要事項説明書」は探偵業法で依頼者と業者間で必ず締結するように定められています。
「重要事項説明書」の提示のない探偵事務所との契約は「探偵業法違反の業者との契約」となりますのでトラブルを回避するためにも契約は控えた方が賢明です

法律的な部分が盛り込まれており、分かりにくい部分もあるかと思いますが、以上３つの契約書はきちんと読み、理解したうえで契約される事をお勧め致します。


成功報酬制が本当に適用される案件かどうか、相談に行かれる前にお電話等で質問してみましょう。
きちんとした調査をされる調査会社でしたらきちんとお話しを聞いたうえで、分かりやすい説明で、成功報酬制が可能なのか不可能なのかお伝えしてくれるはずです。
話も話もろくに聞かずに「間違いなくできますよ！安心してください！」という様な相談員のいる調査会社はちょっと怪しいと思っていた方が安心かもしれません。

無理やり契約させられる、強引に契約を持ちかけられることはありません。
ただし優良な探偵事務所に限ります。
残念なことに悪徳探偵事務所は存在します。2007年に探偵業法が施行されてそういった悪徳探偵事務所はだいぶ数を減らしましたが未だそういったお話しはお聞きします。
うまく話を持ちかけて強引に契約を迫ります。
調査をするならまだいいのですが、実際調査もしないで「調査をしたことにする」事もお聞きします。

優良な探偵事務所はお話しを聞いたうえで、
ご相談者様がきちんと納得されて初めて契約をさせていただいています。
総合探偵社シークレットリサーチでもご相談に来られた方のお話しを聞き、
ご本人が納得行くまで、いろいろな調査会社に相談に行かれる事もお勧めしています。
お互い信頼関係があってこその契約です。
「この探偵さんにお願いしたい！」と思える会社に依頼するべきです。

殆どの探偵事務所は、無理やり契約させることはまず無いです。
相談員に契約時インセンティブが発生する様な契約の取り方をしている会社などは、強引に契約を迫ってくる事はあるかもしれませんが・・・
そんな時は「ちょっとお時間いただけますか？」「他社さんの意見もお聞きしたいので」と無理に契約をせず、本当にこの探偵事務所に依頼して大丈夫なのか考えてみてから答えを出した方がいいかもれませんね。
そしてセカンドオピニオンは大切です。
1社だけでなく気になる探偵事務所は何社か回って相談に行かれる事をお勧め致します。

違いは殆どありません。御想像の通り、「探偵」と「興信所」の違いは殆どありません。「決定的に違う」という理由はありません。でも一昔前はちょっとした線引きが存在していました。一般的に、興信所はいわゆる、「信用調査（取引先の経済状況の調査等）」「採用・雇用・リクルート調査」等を行っている調査会社を指し、探偵は主に「浮気調査」や「素行調査」を行うものとしていました。
興信所は主に法人に顧客を持ち、探偵は個人に顧客を持つという認識です。

調査業の歴史は意外に古く明治時代まで遡ります。
明治25年に大阪で「商業興信所」、同年に東京で「商工社（現代の商工リサーチです）」が誕生します。
探偵は明治28年、東京の日本橋に「岩井三郎事務所」が設立され、
そして、興信所も探偵も現在に至っています。

現代では探偵という名のつく社でも「信用調査」や「採用・雇用・リクルート調査」はしますし、
興信所と名のつく社でも、「浮気調査」や「素行調査」も行っています。
以前のようにコレといった区別はありません。

ただ、探偵事務所、興信所によって得意、不得意分野はあります。
「信用調査」ばかり行っている興信所で「浮気調査」をお願いしても、毎日「浮気調査」をしている探偵事務所の調査員のように調査出来ない事もあります。
それは逆も同じ事。
依頼を考えている、探偵・興信所では何の調査が得意分野なのか、また年間どの調査が一番多いのかを相談電話等でお聞きしてみることをお勧め致します。

探偵業者の中には知り得た情報を第三者に漏らすだけでなく、個人情報として名簿屋に売る様な悪事を働く業者も存在します。
そういうニュースも耳にする事が有ると思いますからご不安はあると思います。

総合探偵社シークレットリサーチは
調査上知り得た情報は第三者に漏らしてはいけないという探偵業法に乗っ取って業務をしております。
万が一、外部に情報が漏れてしまった場合、探偵業法に違反したものとみなされて厳しい処罰を受けることになります。
弊社では頂いた情報は十分な管理体制で管理をしており、外部に流出する事はありません。
調査報告書も、依頼者様にお渡し後、頂いた事前のデータも含め全てのデータを復元できないように消去しております。

弊社はいわゆる下請け・委託業者を使っておりません。
ですから下請け業者に情報が渡り、そこから情報が漏れるような事は一切ございません。
データは高度な暗号化をし、ネットから遮断したPCで保存しており、案件ごと担当者がパスワードを変え管理、
社内でも許可が無い限り閲覧ができないようにしております。
法人様の顧客も多い事から、情報漏洩には細心の注意を払っております。

ご安心してご依頼いただきたいと思います。

調査の種類や内容によって調査料金は変わります。
調査員の人数や遠方などの場合では調査料金が高くなる傾向にはあります。
浮気調査や素行調査では平均で40万から60万が相場と言われています。
インターネットで探偵事務所を検索し、依頼する時代になりました。
大手を始め、ある程度検索順位の上位にくる探偵事務所はそれなりに広告費をかけています。
その広告費は調査費用から捻出されていることを覚えておいてください。
リスティング広告で何度も出てくる探偵事務所の調査料金は高額にならざるを得なくなります。

安すぎる探偵事務所は怪しいと書かれているサイトもあります。
極端な例を挙げて分かりやすく説明しましょう。

調査員2名で経費含み、調査時間10時間で3万円という探偵事務所が有ったとします。
きちんと調査をする探偵事務所から見て、その料金をするとその金額では間違いなく赤字になります。
赤字になるような調査を業者は請け負いますか？
そうなると3万円だけ受け取って実際調査をしない可能性もあるのです。
また調査のみ3万円だが調査報告書作成料として50万請求されるなんて事も考えられます。
調査報告書のない調査は意味がありません。ですから追加で50万支払わざるを得なくなってしまうのです。
そんな可能性から「安すぎる探偵事務所は怪しい」と書かれているのでしょう。

総合探偵社シークレットリサーチの調査料金は「調査料金のページ」に記載がありますが
平均からしたら安い部類に入ると思います。
ですが弊社ではこの金額が「適正な料金」だと思っています。
求められている事情（離婚や慰謝料請求を念頭に入れているのか、ただ浮気しているか知りたいだけなのか等）によっても、また案件の難易度によっても変わり、調査料金の上下はありますが、
浮気調査は21万円から40万円位で皆さん証拠を手にされています。

浮気調査や素行調査の平均金額はその金額になりますが
所在（人探し）・家出人捜索調査においてはまた別です。
その調査でも「絶対」はあり得ません。
浮気調査でも依頼者様は「浮気している」と思われていても
実際は「浮気の事実が取れなかった」＝「浮気の事実はほぼないと思われる」という結果にもなります。

所在（人探し）・家出人捜索調査では「やってみないとわからない」部分が多く
調査に取りかかって初めて正確な難易度が判明する事があります。
簡単に判明する場合もありますが、依頼者様が思っていらっしゃるよりもかなりの部分で所在を隠して逃げている場合も多かったりします。
ですからこの調査に限っては「成功報酬制」を取らせていただいています。
初回に大体の難易度を想定、調査員の必要人数、捜索する場所の距離等から調査にかかる経費を着手金という形で頂きます。
その後、所在、家出人の割り出しが可能になった場合のみ、その後成功報酬料金を頂きます。
割り出しが可能だった場合の平均調査料金は20万から30万となっております。

GPSは探偵社で調査の際に良く使用されます。
車両尾行の際に、ぴったり尾行すると運転者に不審に思われるだけでなく、信号や交通事情で失尾しないためにも大変便利な機器です。

まずGPSの取りつけで一番気になる事ですがGPS装置を取り付ける事は「違法」ではないかということです。
以前被告の車両に令状なしにで警察がGPS捜査をするのは違法であるというような最高裁の判決が下された事があります。証拠能力も否定されたのですが、浮気調査などで取りつけるGPSは配偶者の名義の車だったり、依頼者の名義の車だったりしており、夫婦の共有財産と考えるので調査の依頼を受け取りつけることはなんの違法性もありません。
しかし、探偵業者はGPSを誰の車に取り付けていいという決まりはありませんので、赤の他人に取りつけての調査は違法となります。配偶者のみとなります。

GPSを取りつけて２週間くらいはGPSのみで対象者の動きを見ます。
この履歴により、怪しい時間や曜日がだいたい判定できます。その怪しい日を狙って調査するのがベストです。
また、みちびき対応のGPSも増えている事から以前より誤差は減ってはきているものの、建物の中や立体駐車場に車を停めた場合は誤差が５００メートル以上出る場合があります。
特にラブホテルは屋内に駐車場が多く、誤差が殆どといっていいほど生じます。
誤差が大きい場合近くにラブホテル街がないかどうかチェックして見るといいと思います。絶対ラブホテルにいるとは断言はできませんが、高確率でラブホテルに車を停めている可能性は高くなります。

メリットとしては、まず、対象者が何時にどこにいるのかが一目瞭然ということです。
「日曜日に友達と●●駅近くに行く」といって家を出たのに、実際は反対方向の場所に車が走っていった、なんていう嘘も判明ため不貞をしているのかどうかの確証が得られます。
また調査前に取りつける事で、だいたいの怪しい曜日や時間を把握できるのでやみくもに調査して調査料金がかさむ事を防ぐ事が出来ます
また、調査員の立場から言わせていただくと、ぴったりと後を付ける事なく尾行ができるのでばれにくく、交通事情等で、例えば信号が赤になる直前に相手が通過してしまった場合無理に追うと怪しまれるだけでなく道路交通法に違反する可能性があります。そういう状況も防ぐ事ができます。

デメリットとしては、配偶者の車にGPSを取りつけたものの、どこかで相手の車に乗り換えてしまった場合。
こうなったらGPSは同じ場所に停まったまま動きません。乗り替え後どこに居るのかが一切分からなくなります。
調査では、乗り替えた場合、乗り替えた車を直接追尾する事になります。
細い路地をくねくねと走られ後方からの尾行が著しく困難になったりたり、信号等などでひっかかったりすると尾行が困難になる可能性があります。

誤差が生じる事もデメリットの一つです。
ラブホテルに停まっていてもピンポイントでそのホテルを指す場合と、５００ｍ以上もの誤差を生じて指す事もあります。
調査員に尾行させずにGPSのみで調査をする場合、「ここのホテル街にいるかもしれない」という程度の証拠しか得られません。ホテル街の近くにイオンなどのショッピングセンターがあったとしたら、そのショッピングセンターの立体駐車用内にいる可能性も捨てきれません。

また、オイル交や車検などで車屋さんなどに入庫される場合は要注意です。
整備工に見つかって車の持ち主である配偶者に手渡される可能性もあり、GPSをつけていた事がばれてしまう可能性もあります。
車屋などに入庫するような時は外しておいた方が賢明です。


慰謝料請求等を視野に入れる場合はGPSの位置情報、いわゆる車両のおおよその位置だけの証拠では慰謝料請求はできません。調査員を入れた浮気調査を行い、「車両の位置」でなく「対象者のいる場所」を明確にしホテルの出入りなど不貞の証拠を撮る事が重要になります。

GPSはご自身で取りつけは可能です。
プロ仕様でないものになりますが十分機能は使えるもがレンタル等で出回っています。
探偵事務所でもGPSのレンタルだけを行っている社もあります。
調査となれば探偵事務所が自社の物を取りつけることになると思いますが（探偵社によってGPSレンタル料がかかる場合があります）、まずはご自身で配偶者の不貞の疑惑を確証に変えたいと思われるようでしたらレンタルされるのもいいかと思います。
くれぐれも配偶者に見つからない場所に取りつけしましょう。

不貞の証拠は、客観的に誰が判断しても「不貞行為を想像できる」ようなものが１つでもあれば基本的には問題ありません。慰謝料請求の対象にもなります。
ですが、「１回だけの浮気だった」という理由で、慰謝料が減額されたというケースも良く聞きます（数十万程度）し、１度だけの不貞が原因で裁判上離婚が認められたケースは無いようです。
１度だけ、の場合はただの過ちとされることもあり、「夫婦関係はまだ修復が可能」と考えられるため、不貞行為を立証するには「同一人物と複数回の不貞の証拠」が必要とされます。
ですから、有利に話を勧めたいのでしたら、「同一人物と複数回の不貞の証拠」を撮る事をお勧め致します。
特に高額の慰謝料請求を希望されるのでしたら、複数回の証拠は必須になってくるかと思います。
また、こういった調査をご本人で行うことは難しく、探偵事務所に依頼される方が多くいらっしゃいます。

また長期間の不貞が証明できれば慰謝料は高額になる傾向にあります。
不貞がいつ頃から始まったのか、その時の証拠となり得るものがあるようでしたらそれも総合的に判断する材料となりますので取っておいた方がよろしいかと思います。

なお、同一人物ではなく複数の異性へ１度づつ不貞行為が行われた場合も、離婚の請求は可能です。
「夫婦関係の修復が不可能」と判断されると離婚が可能になります。
常識的に考えて複数の異性と関係を持つような人物と婚姻関係が続けられると思えませんし、精神的損害もかなりなものになると思います。夫婦関係の修復が可能なはずがありません。

ただし、相手への慰謝料請求は可能なものの、相手との交渉でうまく纏まればいいのですが話がこじれて裁判などになると少額になる可能性はあります。
その際は弁護士とよく相談して話を進めて行く事をお勧め致します。

「証拠を撮るくらい自分でできるんじゃないか」と思われる方は多いです。
ですが、ご自身されるということは「バレるリスクがものすごく高い」事はご理解できると思います。
ちょとした変装すれば・・・という安易な考えでしたらやらない方が見の為です。
浮気をしている奥様、旦那様は普段より数倍周囲に気を使います。
家を出たとき、駅で電車を待つ時、何度も振り返っては「誰かにつけられていないか」と気を使う方も少なくありません。最近は振り返りながらスマートフォンで撮影、その行為をくり返し、同一人物が後をつけてきていないか確認する方も見受けられます。
そういう警戒の強い対象者は長く探偵をしている私達でも骨を折ります。
ましてや、対象者の配偶者であったら直ぐに存在を見つけられてしまうでしょう。

車での移動にGPSは有効ですが、相手の車に乗り替えられてしまってはその車を直に追わなければならなくなります。
当然信号もありますし、細い路地に入る事もあります。
そんな中ずっと後ろをついてくる車があれば運転手は多少なりとも気づくものです。
車両尾行は高度な技術を要します。
ただ後をつければいいというわけではありません。
素人の方はばれずに車両尾行することはまず不可能だと思います。

もし万が一うまく尾行に成功し、ホテルに異性と入ったとしましょう。
ラブホテルの駐車場は暗い事も多く、スマートフォンや普通のデジカメではボケてしまって映らない事も多いです。
ようやく出てきた！と思ってデジカメを使用しようとも、フラッシュなんて使ったら相手にばれてしまいます。
その場で旦那さんや奥さんを問い詰めるのでしたらそれでも問題は無いかと思うのですが、
相手に知られる事なく証拠を押さえたい方が殆どでしょう。
暗い中ででフラッシュを使わずに撮影するにはそれなりの機材が必要になってきます。

危険を冒してまで尾行をしたものの、バレた、慰謝料請求に可能な証拠が撮れなかった、となるともう諦めて探偵事務所のドアを叩くことになると思うのですが、
一度ご自身で動かれている場合、我々探偵がお受けできない場合もあります。
特に成功報酬制を謳っている探偵事務所では依頼してくれない可能性は高いです。
それだけ、成功しない可能性を大いに秘めているからです。

ご自身で動かれた事により対象者の警戒心がかなり高いものになってしまっている場合、対象者が浮気相手と会わなくなることもあり証拠を撮るのに大変時間がかかる事にもなり、もし動いたとしても尾行に大変手間をかけます。
先ほどお話ししたように振り返るたびにスマートフォンで撮影し、同一人物が後をついてきていないか確認したり、という行動が出てきたりします。同一人物がついてきている事がわかると警察を呼ぶような人物も中にはいます。
そうなると調査員の人数を増やすことになり、調査料金もぐんと上がる事になります。

浮気調査は特に、経験や勘がものをいう調査です。
今、ご自身でされることは、証拠をとることではありません。
「証拠をとるために、いかに安く着実に撮る事ができるか」を考えてください。
つまり、「やみくもに調査時間をつかうのではなくピンポイントで調査する」ためにできるだけ情報収集をしてください。そしてその情報を探偵事務所に伝える事です。
帰宅の遅い曜日、出かけて行く曜日、ICカードの記録、車のナビゲーションの履歴等から「怪しい日はこの曜日のこの時間」ということが明確になればやみくもに時間を使って調査する必要はなくなります。
慰謝料請求まで視野に入れられているのでしたら余計証拠はプロに任せた方が賢明です。

養育費とは未成人の子供を育てるための費用です。
養育費の決め方は裁判実務上決まっていて夫婦の収入状況と未成年の子供の数によって機械的に決められています。
月々いくら、というようにまとまった費用の支払いになります。

養育費は支払う側の年収が高ければ高くなり、受け取る側の年収が高ければ低くなります参考資料として養育費・婚姻費用の算定方式と算定表をご覧ください。
サラリーマンと自営業では同条件でも金額は変わってきます。

また算定表は子供が公立の学校に進学する事を基準としています。私立学校に行く場合は不足してしまうことになります。
算定表だけで養育費を決めてしまうとそれまでの生活水準を維持できなくなる事も考えられる事です。現実に子供にかかる監護費用をどこまでカバーできるかは家庭ごと異なり協議が不可欠となってきます。
基本的に養育費は家庭裁判所の規定では20歳（成人）までの期間で終了するという基準はありますが、
20歳未満でも大学に進学せず就職し、経済的な自立ができている場合は養育費の支払いは終了となります。
大学に通っている子供は成人していても経済的な自立がなく未成熟子と捉えられる事もあり、夫婦間の合意の元で大学卒業まで養育費の継続がなされることがあります。

近年、子供の養育費が滞り、支払いがなされないケースが増えています。受け取った事がないという母親は実に6割になります。
養育費についての取りきめがなされた場合は、公正証書にしておくと、訴訟の判決を経ることなく給料差し押さえ等の強制執行を行う事が可能です。
公証役場で養育費の取りきめ（支払日、金額、支払い方法等）を公正証書にしておきましょう。
離婚する際に、財産分与や慰謝料、養育費等など全ての取りきめをした場合「離婚給付等契約公正証書」として離婚時に同意した全ての内容を含んだ公正証書を作成しておくと良いかと思います。

【参考】
●子供1人あたりの平均養育費額
母親が親権者の場合　　38207円
父親が親権者の場合　　29375円

●1世帯辺りの養育費の平均額
母親が親権者の場合　　43707円
父親が親権者の場合　　32550円

※子供2人だから一人当たりの平均額が二倍になるとは限りません。
大阪の探偵事務所総合探偵社シークレットリサーチでは、調査後必要な方には弁護士の紹介も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

離婚した際、婚姻中に築いた財産を精算する事を「財産分与」と言います。
これは慰謝料請求とは別に有責側からも請求できるものです。

財産分与は基本的に夫婦の収入に関わらず2分の１とされています。専業主婦も実際は収入はありませんが「夫婦の一方が働きに出られる事は、他一方が家庭を守っていた」という理由で財産の半分を得る事ができます。

財産分与の対象になるものは、探偵FAQ「離婚したら配偶者の借金はどうなるのでしょうか？」の記事にもありますが、以下のものが財産分与の対象になります。

預貯金
有価証券
不動産
婚姻後購入した車両
年金
保険
負債（住宅ローン、生活費に使うための借金等）

不動産や車は離婚時にそれぞれの評価額を算定、精算後、手数料など経費を引いて手元に残った現金を等分に分けます。
また売却せずどちらかが所有する場合、算定額の半分を所有する側に支払うことになります。
保険についても同様です。婚姻中に契約した保険も財産分与の対象になります。
これも解約する場合は離婚時に解約返戻金を夫婦で等分に分けます。どちらかが契約を継続する場合解約返戻金の半分を相手に支払うことになります。
保険の場合、婚姻前に加入していた分の解約返戻金が財産分与対象外になります。

年金についても財産分与の対象になります。年金分割と言います。
しかし保険料についても婚姻期間前の保険料は財産分与対象にはなりません。婚姻期間中の保険料に対してのみ財産分与の対象になります。


負債についても財産分与の対象になります。住宅ローンなどマイナス分の財産分与はプラスの共有財産からマイナスの共有財産を差し引いてその金額を等分に分けることになります。
また婚姻後個人でギャンブルに使うためにした借金、婚姻以前に築き上げた財産、遺産相続で得た財産は財産分与の対象にはなりません。

また財産分与の請求期間はは離婚後2年以内です。2年以内に請求以内に行うようにしましょう。
なお離婚後、財産分与前に財産を勝手に処分されそうな場合は「財産処分禁止の審判前保全処分」を家庭裁判所に申し出を出す事ができ、認められれば共有財産を保全されることができます。

親権の問題と不貞の問題は別問題です。親権は協議の段階では夫婦間の話し合いによって解決される問題ですが、調停、裁判となると以下のような内容を基準として親権が決定されます。

●子供との関係
●育児に関わってきた程度
●子供の年齢
●子供の愛着
●経済力
●離婚後の環境
●子供の意思（15歳以上）

不貞の事実があると確かに「こんな親に子供を任せられない！」と、片方の配偶者は思うかもしれません。
ですが「不貞をした人間だから子供を育てるのにふさわしい人間では無い」というように不貞の事実と親権の問題は別問題です。

一般的に母親が親権を持つ事が多いです。
特に乳幼児の場合は子供の健全な発育の為に母親は必要と考えられており2歳くらいまでは母親が有責であっても親権を取る事が多いです。
それ以上の年齢になると父親が親権をとれる可能性は高くはなるものの、やはり不貞の事実があったとしても育児などをしっかりしており、子供の利益を損なっていない場合は母親が親権を取る事が多いようです。

しかし、母親が親権を取る事ができないケースは存在します。以下のようなケースは母親でも親権を主張しても通らない事が多いです。
●子供を虐待していた場合
●子供と一緒に暮らしていない場合
●不倫相手と一緒に暮らしている場合
●育児をしていなかった場合

通常、協議で決まらない場合調停を経て、それでも決まらない場合は裁判へと移行します。
その際も父親、母親どちらが親権を取った方が子供の利益に働くかという事を考慮され、不貞行為があった事実も踏まえ総合的に判断され審判が下されます。
母親が有利なのはまちがいありませんが、不貞行為におぼれて子育てを蔑にしていた場合、親権は父親に取られてしまう事も充分に考えられる事です。
また15歳以上の子供であればその子供の意思が尊重されることになります。

離婚が成立すると「財産分与」の請求ができます。財産分与は婚姻期間中に築き上げた共同財産を貢献度の具合によって分け合う事です。基本的にはに夫婦の財産は等分分配されます。
婚姻期間中の財産ですから、婚姻前から所有していた財産や遺産相続分などは財産分与の対象になりません。
財産分与の対象になるものとならないものを整理してみましょう。

財産分与の対象になるもの
預貯金
不動産
有価証券
年金
保険
婚姻期間中に居住用に購入した建物の住宅ローン
生活費のために借りたお金

などです。
財産分与は協議によって取りきめができるのであればそれが一番簡単です。
例えば家や車を売って、売れたお金を半分にする、預貯金を半分にする、などの協議になると思います。
ですが、計算方法の誤りなどもあるので難しい場合は弁護士に委任した方がお金の話は綺麗に纏まります。
財産分与の取り決めが決まった場合は公正証書にしておいた方が良いかと思います。

また借金についてですが、配偶者の借金がどのような内容の借金がわかりませんので、支払いを続けることになる可能性がある借金について説明します。

●住宅ローン
住宅ローンなどのマイナス分も財産分与の対象になります。どちらかの名義であったとしても財産分与の対象になりますので払い続けることになる場合があります。

●生活費のやめに借りたお金
また生活のために背負った借金は「夫婦の一方が日常の開示に関して第三者とした法律行為については、もう一方が連帯して責任を負う」とされており、保証人になっていなくても夫婦の一方は連帯して責任を負担することがあります。

●連帯保証人になっている場合
そして、どういうお金にしろ配偶者の借金の連帯保証人になっている場合は無条件で返済義務が継承されます。

このようなケースは払い続けなければならない可能性はあります。
ですが協議の上で不貞が理由で離婚を考えていらっしゃるのでしたら、借金の金額にもよりますが、協議の上不貞の慰謝料分と相殺になる可能性もありますので弁護士にお任せした方がいいかと思います。
ただしその場合、不貞の証拠が必須となります。

また、どのような借金でも連帯保証人になっている場合は返済義務はきえることはありません。

相手配偶者の単独で作った借金に対しては継承することはなく、払う必要がありません。
例えば、ギャンブルのためにした借金、風俗に通いつめて作った借金等は継承する義務はありません。
総合探偵社シークレットリサーチでは、調査後必要な方には弁護士の紹介も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

結婚している夫婦は同居して共同生活を送る義務があります。（夫婦の同居義務）
結婚生活で生じる生活費は夫婦がそれぞれの収入に応じて分担する事になっています。（相互扶養義務｝）
この結婚生活で発生する費用を「婚姻費用」というのですが、
この「婚姻費用」は別居しても分担する義務は消滅しないのです。
特に別居に至る原因に至ったのは夫の不貞行為であるため、婚姻費用の分担が減免される事はありません。
ですから正々堂々と婚姻費用の請求をしてください。
これを婚姻費用分担請求と言います。

婚姻費用がどのくらいの金額が認められるかというと、裁判所のＨＰにおおまかな基準が出ています。
この表に基づき請求を行えば認められる婚姻費用がある程度想定できますが、生活費ですから、配偶者の収入や子供の人数などによって変わってくることをお忘れなく。

なお婚姻関係が続いている間は婚姻費用を請求できますが、離婚が成立していしまってからの費用は請求できません。
また別居期間が長くなるような際、別居中の婚費が支払われていない場合は未払い分を離婚時に請求をかけることは可能です。未払い分がある際は忘れずに請求しておくべきでしょう。

別居中の婚姻費用の合意ができたら「公正証書」にしておくべきです。
公正証書とは公証人役場で公証人の立会いの下作成される大変効力の強い証書です。
「婚姻費用として毎月○万円支払う」という執行認諾文言付の公正証書を作成しておくと、支払いが滞った場合訴訟の手続きをする事なく、給料の差し押さえを行う事はできるのです。
支払いが滞った場合、公正証書にしてない場合は訴訟を起こし、その訴訟で認められて初めて給料の差し押さえにかかることになるため非常に時間と手間がかかるのです。
「必ず払う」という相手の言葉を鵜呑みにせず、必ず執行認諾文言付の公正証書を作成しておくべきです。

夫婦間の間で別居中の婚姻費用の話し合いが纏まらない場合は、相手の住所の管轄の家庭裁判所で婚姻費用分担請求調停を申し立てます。
申立書の方法などは家庭裁判所で面談形式で教えてくれますので一度面談されてもいいかもしれません。
調停は月に1度ほどのペースで進められ、不調に終わった場合は裁判へ移行し、最終的に審判となります。そこで婚姻費用支払義務の有無、その金額について決定されます。
婚姻費用分担請求の場合裁判まで行く事は少ないかと思います。

調停でも初めてでは不安が有るかと思います。
離婚を踏まえて考えていらっしゃるのでしたら弁護士さんに委任した方が間違いなく、気も楽かもしれません。
調停や裁判は月に1度とは言え精神的に参るものです。

近年、子供のいじめが凶悪化しています。
多数で身体的にも、精神的にも一人の人間を追いこみ、死に追いやるまでいじめ続けるケースが大変多くなっています。
小学生の女児を中学生にレイプさせその様子を録画し拡散させたり、「ここから飛び降りろ」と自殺をするように指示するなど、一昔前のいじめとは桁違いに凶悪ないじめも多く、自殺に至ってしまう子供が非常に多いです。
いじめによる自殺のニュースを聞くたびに本当に心が痛みます。

いじめは大人の目の届かないところで、行われる事が殆どです。
周囲の生徒も自分の危害が加わるのを恐れて口を噤んでしまいます。

見て見ぬふりをする教師が多いのは事実です。
いじめの対応に遅い学校に不信感を抱き、我々探偵にいじめの調査の依頼をされる親御さんが増加しております。
私どもはいじめの被害者の周囲を徹底的に調査致します。
どのようないじめが日常行われているのか、どの人物がいじめを行っているのかなどを調査し報告させていただきます。

また最近ではSNSによる執拗ないじめも多く見られます。
最近の子供達はスマートフォンを常時し、生活に欠かせないものになっています。
その中でもSNSの割合は多いでしょう。
その場で執拗ないじめにあっていることもあります。
SNSでのいじめは特に発見がしにくく、本人の様子で表面化していじめの実態が判明する事が殆どです。
従来のいじめ調査とは手法が変わり、SNS上でのいじめの実態を調査するとともに、匿名掲示板などでの名誉棄損にあたる書き込みにはそれなりの処置を取る必要があります。

些細な事でもお子さんの様子がどうもおかしい・・といじめを疑われている親御さん、お力になりたいと思っています。ご相談ください。
総合探偵社シークレットリサーチの嫌がらせ調査・子供がいじめにあっている兆候も併せてご覧ください。

ストーカー行為を規制する法案がストーカー規制法です。
ストーカー行為とは同一人物（男女不問）に対してストーカー規制法に規制されている「付きまとい等」を繰り返し行う事を言います。
この「つきまとい等」とは恋愛感情、好意だけでなくそれが満たされない恨みの感情によってその人物またはその家族に対して執拗に待ち伏せ、無言電話、メールを送る、などの行為を言います。
実際には以下の8つの行為が「つきまとい等」になります。
参考：警視庁のページ

つきまとい、見張り、おしかけ、うろつきなど
監視していることを知らせる行為
面会や交際などを要求すること
乱暴な言動等
無言電話、繰り返しの電話・ＦＡＸ・メール送信等
汚物や動物の死体などの送付
名誉を傷つけること
わいせつな言葉を投げかけたり、わいせつな画像を送りつけたり、インターネット掲示板に掲載するなど

ストーカー被害は放置しておいて好転するケースは殆どなく、エスカレートしていくケースが殆どです。
ストーカー被害にあっていると思われたらまずは警察に相談に行く事をお勧めします。被害の状況に応じて適切なアドバイスをしていただけます。
またストーカー規制法第4条により、
①つきまとい等の行為があり（第３条違反の行為があり）、
②その行為を行っている者が、さらに反復してその行為を行うおそれがあると認められるという要件を満たす場合、「更に反復して行為をしてはならない」という警告を出す事が出来ます。
この警告は被害者の「警告申出書」によってなされます。警告はつきまとい等をしている行為者に警告書、緊急を要する場合は口頭で行いその後速やかに警告書を交付する事になっています。
警告を行うと8割程度の人はストーカー行為をやめるようですが。それでもやめない人物に対しては禁止命令を出す事ができます。（警告が禁止命令の前提ではありません）

しかしこれら対応ができるのは人物がだれなのか特定できた場合です。
全く面識のない人物がストーカーをしている場合もあります。このような場合は警察も具体的な策にでることができません。
そのため時間の経過と共にどんどんストーカー行為がエスカレートしていき、事件に巻き込まれるような事にもなり兼ねません。
ストーカーをしている人物に心当たりが無い場合、もしくは心当たりがある場合でも相手がはっきりしない場合は我々のような探偵事務所にご相談ください。

また、普段より
不安な時はタクシーを使う、防犯ブザーを用意する、いつでも１１０番に電話できるようにしておく、等緊急時にも備えるようにしておきましょう。
一人暮らしの場合はドアを開ける際周囲に気をつけたり、不審者がいる時は助けを呼ぶ、公共料金の領収書等個人情報が記載されているものはシュレッダーにかけるなどして自己防衛対策をするように心がけるようにしてください。
そして何かあった場合はすぐに警察へ連絡することが重要です。。

参考
警視庁　ストーカー対策等の推進
総合探偵社シークレットリサーチ　嫌がらせ調査・ストーカー対策のページ