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離婚の質問DIVORCE

別居しようと思いますが別居中の生活費はどのようにしたらいいのでしょう?

Q:先日探偵事務所に浮気調査を依頼しました。その結果、やはり女性と浮気している事がわかりました。本人に話をしましたが毎日言い争いの様になっていて離婚等の話もなかなか前に進みません。生まれたばかりの子供もいるので話がまとまるまで別居しようと思っていますが、私は現在パートにも行けず別居するには生活費も捻出できない状況です。生活費は夫に請求できるものなのでしょうか。


A:お答えします。

大阪の総合探偵社シークレットリサーチがお答えします

結婚している夫婦は同居して共同生活を送る義務があります。(夫婦の同居義務)
結婚生活で生じる生活費は夫婦がそれぞれの収入に応じて分担する事になっています。(相互扶養義務})
この結婚生活で発生する費用を「婚姻費用」というのですが、
この「婚姻費用」は別居しても分担する義務は消滅しないのです。
特に別居に至る原因に至ったのは夫の不貞行為であるため、婚姻費用の分担が減免される事はありません。
ですから正々堂々と婚姻費用の請求をしてください。
これを婚姻費用分担請求と言います。

婚姻費用がどのくらいの金額が認められるかというと、裁判所のHPにおおまかな基準が出ています。
この表に基づき請求を行えば認められる婚姻費用がある程度想定できますが、生活費ですから、配偶者の収入や子供の人数などによって変わってくることをお忘れなく。

なお婚姻関係が続いている間は婚姻費用を請求できますが、離婚が成立していしまってからの費用は請求できません。
また別居期間が長くなるような際、別居中の婚費が支払われていない場合は未払い分を離婚時に請求をかけることは可能です。未払い分がある際は忘れずに請求しておくべきでしょう。

別居中の婚姻費用の合意ができたら「公正証書」にしておくべきです。
公正証書とは公証人役場で公証人の立会いの下作成される大変効力の強い証書です。
「婚姻費用として毎月○万円支払う」という執行認諾文言付の公正証書を作成しておくと、支払いが滞った場合訴訟の手続きをする事なく、給料の差し押さえを行う事はできるのです。
支払いが滞った場合、公正証書にしてない場合は訴訟を起こし、その訴訟で認められて初めて給料の差し押さえにかかることになるため非常に時間と手間がかかるのです。
「必ず払う」という相手の言葉を鵜呑みにせず、必ず執行認諾文言付の公正証書を作成しておくべきです。

夫婦間の間で別居中の婚姻費用の話し合いが纏まらない場合は、相手の住所の管轄の家庭裁判所で婚姻費用分担請求調停を申し立てます。
申立書の方法などは家庭裁判所で面談形式で教えてくれますので一度面談されてもいいかもしれません。
調停は月に1度ほどのペースで進められ、不調に終わった場合は裁判へ移行し、最終的に審判となります。そこで婚姻費用支払義務の有無、その金額について決定されます。
婚姻費用分担請求の場合裁判まで行く事は少ないかと思います。

調停でも初めてでは不安が有るかと思います。
離婚を踏まえて考えていらっしゃるのでしたら弁護士さんに委任した方が間違いなく、気も楽かもしれません。
調停や裁判は月に1度とは言え精神的に参るものです。



関連:大阪家庭裁判所HP

     

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