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離婚の質問DIVORCE

子供の養育費はどのくらいになりますか?

Q:離婚をすることになりました。私が親権を持ち、子供を育てて行くことになります。現在子供の養育費の協議をしていますがなかなか決まりません。目安になる金額はあるのでしょうか。また養育費決定した場合、何か書面にしておいた方がいいのでしょうか。


A:お答えします。

大阪の総合探偵社シークレットリサーチがお答えします

養育費とは未成人の子供を育てるための費用です。
養育費の決め方は裁判実務上決まっていて夫婦の収入状況と未成年の子供の数によって機械的に決められています。
月々いくら、というようにまとまった費用の支払いになります。

養育費は支払う側の年収が高ければ高くなり、受け取る側の年収が高ければ低くなります参考資料として養育費・婚姻費用の算定方式と算定表をご覧ください。
サラリーマンと自営業では同条件でも金額は変わってきます。

また算定表は子供が公立の学校に進学する事を基準としています。私立学校に行く場合は不足してしまうことになります。
算定表だけで養育費を決めてしまうとそれまでの生活水準を維持できなくなる事も考えられる事です。現実に子供にかかる監護費用をどこまでカバーできるかは家庭ごと異なり協議が不可欠となってきます。
基本的に養育費は家庭裁判所の規定では20歳(成人)までの期間で終了するという基準はありますが、
20歳未満でも大学に進学せず就職し、経済的な自立ができている場合は養育費の支払いは終了となります。
大学に通っている子供は成人していても経済的な自立がなく未成熟子と捉えられる事もあり、夫婦間の合意の元で大学卒業まで養育費の継続がなされることがあります。

近年、子供の養育費が滞り、支払いがなされないケースが増えています。受け取った事がないという母親は実に6割になります。
養育費についての取りきめがなされた場合は、公正証書にしておくと、訴訟の判決を経ることなく給料差し押さえ等の強制執行を行う事が可能です。
公証役場で養育費の取りきめ(支払日、金額、支払い方法等)を公正証書にしておきましょう。
離婚する際に、財産分与や慰謝料、養育費等など全ての取りきめをした場合「離婚給付等契約公正証書」として離婚時に同意した全ての内容を含んだ公正証書を作成しておくと良いかと思います。

【参考】
●子供1人あたりの平均養育費額
母親が親権者の場合  38207円
父親が親権者の場合  29375円

●1世帯辺りの養育費の平均額
母親が親権者の場合  43707円
父親が親権者の場合  32550円

※子供2人だから一人当たりの平均額が二倍になるとは限りません。
大阪の探偵事務所総合探偵社シークレットリサーチでは、調査後必要な方には弁護士の紹介も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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