大阪の探偵が解説！ストーカーからの人探しの依頼は受けません

人探しや所在調査のご相談で我々探偵が一番気がかりなのが、依頼する人物がストーカーではないかどうか、という事です。

「妻の別居先を探して欲しい」だとか「お金を貸した異性の居場所がわからなくなった、調べて欲しい」などとご相談時に言われるのですが、詳しくお話を聞くと

「辻褄が合わない・・・。言っている事は本当？」と社内で会議に上がる事があります。

そういう場合は判断の補助になるような身分証などを出していただいたり、借用書などを出していただき最終的に総合的に判断し「ストーカーかもしれない」と思われるような調査はお断りしております。

探偵事務所はストーカーからの依頼を受ける事は禁止されています

探偵業を営むに当たり指標となる法律が探偵業法です。

探偵業法には「調査によって、調査対象者の平穏を害したり、個人の権利や利益を侵害することがないようにしなければならない」と決められています。

当初にも書きましたが、特定の人物を探している人ストーカーはご自身を「私はストーカーで人を探しています」とは言いません。

ですから我々探偵も慎重に判断しています。安易にうけてしまう利益重視の探偵事務所はこの作業もしないので、結果犯罪行為に加担し、殺人事件の加害者に手を貸した結果になってしまいます。

以下の事件は、ストーカーに被害者の住所の特定を依頼された探偵事務所が住所を特定したばかりに悲しい殺人事件に至ってしまった事件です。

■桶川ストーカー殺人事件（1999年）

女子大生が元交際相手やその仲間から嫌がらせを受け、後に殺害された事件。この事件がきっかけで現在の「ストーカー規正法」ができるきっかけとなりました。加害者の男性が探偵事務所に調査を依頼、家族や友人についても調査をしているといわれています。2000年に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が施行されました。

■逗子ストーカー殺人事件（2012年）

神奈川県逗子市にあるアパートで女性が元交際相手に殺害され、加害者もその部屋で自殺を図るという事件。この事件は元交際相手がとある探偵事務所に元恋人の被害者女性の所在調査を行います。その際、探偵事務所は情報屋という個人情報を売買する悪質な業者を使用しました。その情報屋は逗子市役所に夫という身分を装い、逗子市役所もその情報屋の嘘にまんまとは待って所在を伝えてしまうのです。

そこでこの事件は起きました。

この事件と長崎ストーカー殺人事件（2011年）がきっかけで「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正案が衆議院で可決・成立し、「電子メールによる嫌がらせ」が先行して施行、2013年には「改正ストーカー行為等の規制等に関する法律（改正ストーカー規制法）」の全てが施行さています。

逮捕されたのは、

「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表の小浜博敏（５９）東京都品川区平塚２丁目と、

「アスク・ミー」社長の菊嶋毅（４２）東京都世田谷区玉川４丁目の両容疑者。特に小浜博敏が市役所から住所を聞きだした実行犯ですが、執行猶予がつく判決です。許されてよいのでしょうか。

元請けの探探偵事務所は千葉県八千代市の総合調査ゼロリサーチだといわれています。

ストーカーかどうかの見極めは大切

所在調査に来られた目の前にいる人がストーカーなのかどうかはわかりません。実際に別居中の奥様の自宅を知りたくて調査を依頼したいとご相談に来られた方がいましたが、お名前を出す事を拒否されたためお断りをさせて頂きました。奥様のご自宅でしたら勿論苗字も同じ。ですからその苗字を確認できるものをお願いしたのですが全て拒否されました。

このような方は必ずご相談中お聞きする会話の中に矛盾が生じています。こちらが深く聞き込むと嘘が見える場合があるのです。

そういうときはお断りするようにしています。

お断りしても他社に行かれるのでしょうけれど正義を一番に考える探偵ばかりであれば依頼に繋がらないと思います。そういった探偵業界である事を望むばかりです。

またストーカー同様にDVで逃げられている方の所在調査は対応不可能になっております。